國谷大輔ブログ

Daisuke Kuniya Blog

謹賀新年2018年

当法人のWEBサイトをご覧の皆様、新年あけましておめでとうございます。
新年函館は雪も少なく過ごしやすいです。
 さて私の年始は今年も箱根駅伝往路の応援です。昨年の年頭、ブログに「来年は母校が予選を突破し、また例年通り5区で応援したいものです。」と書きましたが、念願かなって母校が予選を突破し、また箱根路に戻って参りました。
そこで例年通り、小田急線に乗って小田原駅まで電車で移動し、小田原駅から10キロちょっと5区の選手の気分を味わいながら大平台のヘアピンカーブのところまでジョギングし、大平台にて応援を行い、応援後は来た道をジョギングして戻り、小田原駅界隈の日帰り温泉に浸かって汗を流す、といった感じで恒例行事を楽しんでまいりました。 やはり一年の初めに趣味のジョギングで汗を流し、母校の応援をするのは気持ちが良いものです。

さて、既にご案内のとおり、本年より当法人の森事務所が分離独立し別組織となりました。当法人をご利用いただく場合、函館又は札幌の事務所あてご連絡いただきますようお願いします。
 2018年も当法人は、函館、札幌、道内二事務所にて、当法人の経営理念にある「かゆい所に手が届く」よう依頼者の気持・立場を考えて法的サービスを提供してまります。また、今年もさらに業務改善に取り組み、効率化によりできた時間は依頼者の皆様により良い法的サービスを提供するための時間とできるよう努力していく所存ですので、本年もどうぞよろしくお願いします。

今更ですが・・・

いつも当職のブログをご覧いただきありがとうございます。
さて、本日の話題は、農地と森林の土地の届け出についてです。

農地は、売買等で名義変更する場合原則市町村の農業委員会で許可を得てからでないと名義変更ができません(厳密には届出だけで良かったり、知事の許可を得たりという場合もありますが今回は説明割愛です)
ところが、相続で名義が変わる場合、上記許可が無くても名義変更が可能です。これは相続は当然に法定相続人に権利が包括承継されるからという理由からです。
そうすると、市町村の農業委員会は、相続で名義が変わった場合、その事実を知ることができません。
そこで、農地法3条の3は、相続で名義が変わった場合はその農地の存在する市町村の農業委員会に届け出をする義務を課しています。

ということで、我々が相続手続きで農地の名義変更を行った場合は、上記届出も併せて行うようにしております。

森林の土地についても同様の規定が森林法にありまして、といっても森林は売買するのに農業委員会の許可を得る必要がないので名義変更した場合には、ほとんどの場合届け出をする必要があります(森林法10条7の2)。

細かい要件を書き始めると内容が多くなり読みにくくなってしまうので概要を書いてみました。
農地を相続したり、森林の土地を取得した場合はご注意ください。

謹賀新年2017

当法人のWEBサイトをご覧の皆様、新年あけましておめでとうございます。
新年函館は雪も少なく過ごしやすいです。
 さて私の年始は今年も箱根駅伝往路の応援。と言っても今年は母校中央大学が予選落ちして大学としては出場してませんので、関東学連で出場の堀尾選手を応援に花の2区の保土ヶ谷へ、来年は予選を突破し本選に出られることを願って応援してまいりました。来年は母校が予選を突破し、また例年通り5区で応援したいものです。

 さて昨年を振り返ると、昨年は当法人の司法書士や職員に変動があり、いつも御利用頂いている依頼者の皆様にはご心配かけましたが、新しく入った職員や司法書士に恵まれ、一昨年以上の業績を残すことができました。捨てる神あれば拾う神ありをまさに実感した1年でした。新しく入った職員がより良い事務所にしようとアイデアを出し、私を始めとする古参の職員が理解吸収し、業務の改善をしていく、新しい視点で業務の見直しができたことは当法人の財産となりました。今年もさらに業務改善に取り組み、効率化によりできた時間は依頼者の皆様により良い法的サービスを提供するための時間とできるよう努力していく所存ですので、本年もどうぞよろしくお願いします

会社の登記に新たな添付書面~平成28年10月1日より始まります!~

「株主リスト」を添付書面とする商業登記の取り扱いについて
商業登記の申請の際に、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があることを定めた、改正商業登記規則が平成28年10月1日から施行されます。

1 どのような場合に「株主リスト」が必要となるのか?
 株主リストが必要となるのは、以下の2つの場合です。
(1) 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
    例 組織変更、発行する株式の全てに取得条項を設定 など
(2) 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
    例 役員の変更、目的の変更、定款変更を伴う本店移転 など

2 株主リストには何を記載しなければならないのか?
 法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html)にひな形が掲載されておりますが、記載すべき内容を確認します。
(1)登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
この場合は株主全員について以下の事項を記載する必要があるので注意してください。

株主の氏名又は名称
住所
株式数(種類株式発行会社の場合は、種類ごとの株式数も記載)
議決権数
これに代表者が証明した旨を記載し、法務局に届け出ている会社代表印を押印します。

(2)登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
こちらは議決権数上位10名の株主または議決権数割合が3分の2に達するまでの株主いずれか少ない方の株主について以下の事項を記載した株主リストが必要となります。

株主の氏名又は名称
住所
株式数(種類株式発行会社の場合は、種類ごとの株式数も記載)
議決権数
議決権数割合
これに代表者が証明した旨を記載し、法務局に届け出ている会社代表印を押印します。

3 株主リストについての注意点等
(1)記載する株主について
株主総会に欠席し、又は議決権を行使しなかった株主についても、記載する必要があります。なお、自己株式については記載する必要はありません。

(2)上位10名または3分の2に達するまでの株主について
 株主は、議決権割合の多い方から上位10名または3分の2に達するまで記載するこ                         とになります。
 このとき、同順位の株主が複数いることなどにより、10名または3分の2を超える場合には、その株主全てを記載する必要があります。

(3)株主総会の決議を省略する場合(会社法319Ⅰ)について
 株主総会の決議を省略する場合であっても「株主リスト」の提出は省略できませんので、作成しなければなりません。

(4)株主総会決議を要する複数の登記すべき事項について申請する場合について
 この場合は、原則、登記事項ごとに「株主リスト」の添付を要することになります。ただし、決議ごとに添付を要する「株主リスト」の内容が一致する場合には、その旨が注記されてた「株主リスト」を1通添付すれ足ります。

(5)株主総会議事録等の内容に「株主リスト」の必要的記載事項がある場合について
 この場合は、株主総会議事録等の記載の内容を援用することができると考えられますので、株主が少数である中小企業の場合は株主総会議事録の記載内容に「株主リスト」の必要的記載事項を網羅しておくことが有益であると思われます。

(6)「株主リスト」を添付しなければならないのはいつからか?
この法律の施行日は平成28年10月1日からです。例えば登記事項が発生する株主総会を9月26日に行い、登記申請を10月3日にする場合、株主リストの添付が必要となるので注意してください。 

平成27年度司法試験の合格発表がありました

さて昨日司法試験の合格発表がございました。

我が母校中央大学は今年久しぶりに合格者数1位(合格率ではありません)でした。私、あまり母校愛みたいなものはないのですが、箱根駅伝と司法試験合格者数については気になってしまいます(笑)。

法務省のHPを見ると合格者数の公表がされているのですが、なぜか新聞報道などはこの合格者数を受験者数で割って合格率を算出し、合格率で順位を付けているようです。 新司法試験になってからこのような比較をするようになったような気がします。
我が母校はあまり知名度がないので、せめて司法試験合格者の公表は、合格率順ではなく合格者数順で公表してほしいものです。

法務省HPより
法科大学院別合格者数

http://www.moj.go.jp/content/001158039.pdf

東京出張

いつも当法人のウェブサイトをご覧いただき有難うございます。

最近ブログをアップしていないなぁと思っていたところ、気が付くと8月も最終週となってしまいました。時が経つのは早いです。というわけで、8月20日の午後から21日まで東京でセミナーを受講してきたのでその様子などを書いてみたいと思います。

セミナー自体は21日金曜日開催なのですが20日の夜私が開業前6年半お世話になった師匠を囲んでOB会が開催されましたのでそちらに3年ぶりに参加しました。私を含めて7名の集まりだったのですが、私以外、師匠を始めとする6名は東京で事務所を開業している司法書士ですが、日々お客様との信頼関係を築くために努力をされていて、私も函館で開業して14年以上の身ですが大変勉強になり良い刺激を受けました。

翌日、品川にてセミナーを受講。こちらも全国の司法書士が集まっていて、特に近年飛ぶ鳥を落とす勢いで活躍している司法書士事務所の代表者の講演を3本ほど聞き、主催コンサルティング会社のコンサルタントの話を聞くなどして、午前10時から午後1時すぎまでセミナーを受講しました。
様々な事務所の経営の仕方を目の当たりにしてもっと自分も努力をして今以上に依頼者様に信頼される事務所を作り、当法人で働く司法書士、事務員の物心両面の幸福を追求するよう努めていかなければならないなと改めて実感した次第です。

午後1時すぎにセミナーが終了し、帰りの飛行機の時間が17時10分のANA最終便でしたので、全然余裕があると思って東京駅の地下でお土産を物色していたところ事務所から電話が入り、急遽日本橋のお客様と会うことに。打合せが終わり日本橋を16時には出発したのですが、羽田は意外と遠くて羽田空港の駅に着いたのが16時55分。保安検査場に16時57分ごろ到着したところ、搭乗時間の15分前を過ぎているのでもう飛行機には乗れませんとのこと。
さらに不幸なことに、ANAの振り替え便は翌日朝一便が満席で、函館にお昼頃に到着する便にしか振り替えられないとのこと。 翌日午後から出席しないといけない会議があったのでそれでは間に合いません。函館便は17時10分のANA便の次、17時30分のJAL便が最終便。ANAの地上係員に懇願しても全く受け付けてもらえませんでしたし、ここでゴネているとJALの最終便にも乗れなくなってしまうので、ANAの17時10分をあきらめ、今度は第2ターミナルから第1ターミナルまで猛ダッシュです。荷物を抱えて汗だくになりながらJALのカウンターでチケットを買い、保安検査場17時15分ぎりぎりに通過!今度はギリギリ間に合いました(この時は趣味のマラソンが活かされたと実感しました笑)。
不幸だったことはANAからJALに振り替えることのできないチケット(しかも払い戻しもしてくれないチケット)でしたので、結局JALの正規料金37800円を支払ってチケットを購入したのは痛手でしたが、金曜日のうちに何とか函館に戻ってこれたのは幸いでした。

そんなわけで、ドタバタの金曜日でしたが、土日はゆっくり休みましたので月曜今日からまた一週間一所懸命働きます!

羊蹄山に登ってきました。

7月4日、羊蹄山に登ってきました。
 人生初となる本格的な登山でございます。

前日夕方ニセコ町入りし、4日朝4時起床、5時には登山口に到着し、準備体操などした後ガイドさんについていくような形で5時半山を登り始めました。当初のスケジュールで行きは6時間ほどかかると聞いておりましたが、それはゆっくり登った場合だろうと考えておりましたのでもっと早く山頂まで登れると高を括っておりました。

ところが、登り始めると1合目からよじ登るような岩の斜面があるではないですか!登山道というと、もっと整備された道を想像しておりましたが、羊蹄山は歩きやすいように草木を刈ってある程度で、あとは狭い土と岩の斜面です。 初心者には全然早く歩くことができません。他にも登山をする人々は居り途中結構追い越されていきます。
私、マラソンが趣味ですので足には自信がありましたが、マラソンはせいぜい3時間ちょっとしか走ることがありませんので長時間の徒歩は大変疲れました。
 6合目から8合目までは、急な岩道の繰り返しでホント疲れました。それでも何とか頂上に着きました。達成感ですね。この達成感はフルマラソンのゴールをした時の感じに似ています。ちなみに頂上までの時間は6時間15分!
当初の予定通り6時間かかりました。こんなに長く歩くことは人生はじめてかもしれません。

先ほどマラソンに似ていると申しましたが、マラソンと違うのが頂上まで登っても今来た道を戻らなければならないという点でしょう。マラソンならゴールしてしまえば着替えてビールを1杯飲むところですが(笑)

という訳で、下りは、来た道を戻るのですが、当然登るより早く歩くことができるのですが、その分太ももや膝への負担は大きく、登りよりも筋肉を使ったような気がしました。帰りも4時間半ほどかかりましたから、往復で10時間以上歩いたことになります。 人生初!大変貴重な体験をすることができました。

函館地方法務局長表彰


しばらくブログを更新していませんでしたので今日は久しぶりの更新です。今日も長文です(笑)

過日5月23日に我が函館司法書士会の定時総会が開催されました。

 余談ですが、司法書士、弁護士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、これらの士業の中で、会の本部が函館にあるのは、司法書士会、弁護士会そして土地家屋調査士会の3会のみです。他の士業はいずれも北海道全体で一つの会で函館には支部を置くのみとなっております。

 私國谷は、函館司法書士会の副会長を長年務めているのですが、平成16年から函館司法書士会の役員をしていて、気がつくともう10年以上函館司法書士会の役員をしているような状況です。正直、司法書士会の役員の仕事をしていても何も本来の業務に利益を及ぼしません、逆に役員の仕事に時間をとられ事務所の所員に迷惑をかけることも多々あります。それでも役員を続けているのは司法書士制度の維持、発展のためです。司法書士の制度があるから私はお客様から信頼され仕事を任せていただけるのですから。

 というわけで、誰に褒められる訳でもなく司法書士会の役員を続けてきましたところこの度、函館地方法務局長表彰をいただきました。

 若かりし頃は、表彰状なぞはただの紙切れと思っておりましたが、この年になり誰かに褒美をいただくことなどほぼ無くなった今日この頃、監督官庁の法務局長から表彰され、素直に嬉しいです。
 今後もこの受賞を励みとして誠意を持って今後の業務に精励(せいれい)し、微力ではありますが司法書士制度の発展と法務行政の運営に寄与していこうと思います。
 
 写真はその表彰状と授賞式で函館地方法務局長から表彰を受けている時のものです。

長文最後までお読みいただき有難うございます。

遺産整理業務について

いつも当職のブログをお読みいただき有難うございます。
さて、本日も業務のお話です。

遺産整理業務と聞いて皆様はどのようなことを想像しますか? ある人が亡くなってその住居に家具や電化製品、着物や洋服など個人ではとても処分しきれない動産を残していった場合に整理して廃棄処分する業務でしょうか? 最近は清掃業者さんなどでそのような業務を手掛けているのをインターネットなどで見かけるようになりました。

しかし、司法書士が遺産整理業務と言いますと内容が少々異なります。

簡単に言いますと、故人が残した財産(相続財産)を相続人に分配する手続きです。

そもそも遺産整理業務は何がきっかけに始まったかといいますと、司法書士は140年余りの歴史の中で不動産の名義変更手続きに大きく関与してまいりました。その中でも、人が亡くなってその人が持っていた不動産(自宅など)をその子供や妻に名義変更するという相続登記は、司法書士の最も得意とする分野の業務でしたし、現在に至っても変わりはありません。

一方で近年、不動産に限らず、銀行、信用金庫、郵便局、農協などの預貯金口座、証券会社の口座などの解約の手続も併せて行って欲しいというニーズが高まってきております。

平成14年の司法書士法改正の際、司法書士方施行規則で司法書士は、「当事者その他関係人の依頼により管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」(一部抜粋)をすると定められました。法令等でこのような業務が明文化されているのは、弁護士と司法書士だけと聞き及んでおります。

このように、財産管理、処分が可能であると明文化されたことにより、司法書士が遺産整理業務ができることが明らかになり、それ以来業務として取り扱うようになってきたように思われます。もっとも、黎明期には、金融機関や証券会社から司法書士にそのような手続ができるという事が直ぐには理解してもらえず、口座解約に相当の苦労した時代もありましたが、現在では司法書士業務として浸透し、以前に比べるとスピーディーに口座解約等に応じてもらえるようになりました。

ただし、注意しなければならないのが、このような口座解約の手続には相続人全員の委任(同意)がなければできないということです。
司法書士が行うことで、委任を受けていない相続人の同意が必要なくなるということではありませんので念のため申し添えておきます。

当法人でももちろん上記のような業務を取り扱っておりますので、御利用いただければ幸いでございます。

長文最後までお読みいただき有難うございます。

不動産業をすることについて

いつも当職のブログをご覧いただきありがとうございます。
さて、本日は不動産業をすることについてというタイトルで少々書き綴ってみたいと思います。

当法人は司法書士業務が主要業務です(まあ当たり前ですが)。私は平成6年に試験合格しこの業界に入って以来20年余り司法書士の業務を行ってまいりました。そこで気が付くのは、依頼者様にとっては頼む仕事に境界線が無いということです。言い換えると依頼者の側には依頼したい仕事がこれは司法書士の仕事、これは不動産屋さんの仕事、これは行政書士の仕事といった具合に自分の頼もうとしている仕事を分類していないということです。ですので以前ですと我々が依頼者の話を聞いてどこまで司法書士が取り扱えるかを判断して、取り扱えない分野の仕事は別の国家資格者を紹介するという感じでおりました。これは我々の業界だけに当てはまる訳ではなく、建設業などもかなり細分化された許可制度をとっていますので同じようなことが言えると思います。

前置きが長くなりましたが、司法書士業務をしておりますと、漠然とその関連業務、不動産仲介業務も取り扱えたなら、それは依頼者のためになると思っていましたので、平成23年に不動産業の免許を取って準備だけは整えておきました。
 登録したばかりのころは、未経験の業務への新規参入ですから仕事も殆どなく、会費会員のような感じでしたが、4年経過し、少しずつ関連業務の依頼も増えてまいりました。具体的には、親御さんが亡くなって相続手続きをする場合などです。この場合司法書士が行うのは不動産の名義変更ですが、依頼者様は名義変更だけに留まらず、その不動産を売却して売却代金を相続人間で分けたいと考えている場合が散見されます。このような場合に不動産仲介業の免許を持っていると直接依頼者様の要望に応えて不動産の売却、買主探しをすることができます。正直不動産業を始めたころは、こんな需要があるだろなという自分の希望的観測すぎませんでした。ところが年数が経ち、やはり相続登記手続きを依頼する側にそのようなニーズがあったことを実感することができたのです。この道南圏で司法書士・行政書士・不動産仲介業、この3つを一つの企業体で行っているのは当法人のみです、今後も依頼者様の利便性を向上させる努力をしてまいりたいと思います。長文になってしまいました最後までお付き合い有難うございました。